太田市議会 2022-09-06 令和 ４年 ９月定例会−09月06日-04号
その後、市長は、この施設に関する議会答弁の中で、できれば、この施設を市への無償譲渡でもしてもらえればありがたい、このような発言もされてきました。そして、本年５月の新聞報道では、施設の所有者側の希望価格が５億円というふうに載っていましたね。そして、市の希望価格というのとはかなりの差がある、隔たりがある、このような報道であったと思います。
その後、市長は、この施設に関する議会答弁の中で、できれば、この施設を市への無償譲渡でもしてもらえればありがたい、このような発言もされてきました。そして、本年５月の新聞報道では、施設の所有者側の希望価格が５億円というふうに載っていましたね。そして、市の希望価格というのとはかなりの差がある、隔たりがある、このような報道であったと思います。
令和２年１２月定例会における部長の議会答弁において、プロポーザル契約について、各自治体で活用されている、事業者側にも広く周知されているとのご答弁がございました。そこで、本市におけるプロポーザル契約の近年の傾向についてお伺いします。 ○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
スケートボード場の建設は凍結されてはいますが、先日の議会答弁で市長から、２年後の建設という意向が示されたことには強く抗議をするものです。太田駅南口や浜町での民間の市街地再開発ビルへの補助は、昨年３月の当初予算段階では、浜町第２地区、南口第４地区の合計で、総事業費７６億円に対し、補助金は、国、市がそれぞれ１１億５，２００万円、合計２３億４００万円とされていました。
この間、議会答弁でもさせてもらいましたけれども、何か工夫をして、お金に変えて、そして市民が分別してもらう、そういうことの方法を考えていきたいと。また、議会でもごみ減量対策調査特別委員会という、ちょっと長い文章の委員会がありますので、ぜひここで結論を出してもらって、太田市はこういう方向でやれということを、ぜひ職員に命令してもらえれば大変ありがたいです。
それから３点目が、昨年度の基金ですが、見込みでは僅かに減る、そういう見込みとされてきて、第８期で介護保険料が値上げされて、今年度から３年間では、今度こそ基金を使い切るという議会答弁をされてきました。
したがいまして、総合教育会議での市長の提案や議会答弁だけを受けた結果ではありません。 ○議長（斎藤光男） 水野正己議員。 ◆８番（水野正己） 現場の声を受けて始まったのが男女別定員なのだということでした。ところが、教育長、私はびっくりしてしまった。驚いてしまいました。直接ではないけれども、ある教員を介して、市立太田中学校の先生に、数日前、１週間以内の間で聞いてもらったのです。
先ほど福祉こども部長から避難行動要支援者の支援のお話をいただきましたが、避難行動要支援者を含めた災害弱者について、過去の市長の議会答弁、令和元年１２月の議会答弁なのですが、市職員の担当制について研究したい、こういったご発言がありました。僅か数十分前ですけれども、先ほど市長から、我々は我々の役割をしっかり果たしていきたいとのご答弁があったところでもございますので、こちらについてお伺いします。
この間の議会答弁では、人件費を別にして７，０００万円とされ、現在は人件費も含めた維持管理費を精査中とされます。さらに、群馬クレインサンダーズへの特別扱いでは、駅なか文化館のギャラリーをまさしく今日６月２９日から１２月２９日まで６か月間、群馬クレインサンダーズの仮事務所として貸し付けることが決まっています。
次に、年間の維持管理につきましては、以前の議会答弁において、光熱水費、保守点検委託料等で７，０００万円程度を見込んでいるとの答弁をしております。完成後は、効率的な施設の管理運営を行い、経費の縮減に努めていきたいと考えております。
また、さらには地域寺子屋事業を５年前に開始した際に、今後の事業展開として様々に展開していくことが可能だといった議会答弁があったことを覚えております。
にいたやま教育応援分交付金という名目で、新年度もふるさと納税を財源にした体裁ではありますが、英語で授業をする私立の小中一貫校ぐんま国際アカデミーへの交付金という名の補助金が公立学校よりも突出して交付されることも、ＧＫＡにはこれ以上補助金は出さないとした過去の市長の議会答弁に反するものと指摘するものです。
市長は、議会答弁で前橋市の発展のためには市民の暮らしに寄り添うとともに、前橋市の特色を生かしながら議会と行政が車の両輪として切磋琢磨し、市民生活の向上に努めなければならないと考えておりますと発言しております。選挙期間中における市長の公務状況や新型コロナウイルス感染症対策について、市長の見解をお伺いいたします。
過去の議会答弁で、ＯＩＣＴの借地料は国有財産法で算定すると３，５００万円とされてきました。改めてその点をお伺いします。 ◎商業観光課長補佐（伊藤弘美） 太田国際貨物ターミナルの借地料が過去の議会答弁で３，５００万円ということに関してなのですけれども、こちらの手持ちの資料によりますと、建物も含めた使用料ということで算出してあります。
一方、新市民体育館は、議会答弁で人件費を除いて年間７，０００万円とのことでした。新市民体育館オープン後の維持管理費がどのようになるのか伺います。さらに、既存市民体育館の解体計画についても伺います 次に、４点目ですが、Ｂ１ライセンスでは、報道によると、行政と連携し、優先使用できるアリーナの確保が条件に盛り込まれるとのことであります。
髙木市政も３年になりまして、当初新産業ゾーンということで議会答弁、あるいはいろいろなところでこの新産業ゾーンを設置して渋川市の活力を目指すのだということでありました。しかしながら、先ほど申しましたように３年を経過して、なかなか言葉躍って姿が見えないということではないかなと私は思っていたのです。
先ほどのご答弁の中で陳情というお話がございましたが、農村整備の陳情の実情と精査状況、また昨年度の議会答弁にありました優先すべき陳情案件の３９件の現状についてお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 高田農政部長。 ◎農政部長（高田進） 陳情案件につきましてですが、今後整備を進めていくものが１８０件ございます。この主な整備内容は、素掘りの水路への側溝敷設や老朽化した水路、水門の改修となってございます。
市長も先日の議会答弁で、ＰＣＲセンターの設置は医師会には要請はしているのだけれども、なかなか進んでいかないということもありました。一方で、大川陽一議員の質問の中で紹介されていたのは、医師会副会長は前向きであるということなのです。
そうすると、ＧＫＡにはこれ以上補助はもうしないという１３年前の市長の議会答弁との整合性が問われることになっていくわけです。 なぜ私が、ふるさと応援寄附金を原資とするといっても、にいたやま教育応援分交付金は事実上補助金だと言うのかというと、ふるさと応援寄附金は寄附額から２，０００円を引いた残りが全て税額控除されるのです。
２０１３年の話だけれども、義務教育学校になる前の小中一貫校を対象にした、あるいは小中一貫校でない学校と比較調査した大学の先生たちの調査で浮き彫りになった相対的な結果として、施設一体型の義務教育学校よりも、施設分離型の小中一貫校のほうに多く優位性が見られるとか、子どもの発達上、心理上、成長の上で小中一貫校でない学校の子どものほうに優位性が見られるとか、こういうことを解消する手だてが、教育長のこの間の議会答弁
最近の議会答弁の中には、検討会議で決めていた一極集中などの点で、以前とは異なる答弁がなされてきています。具体的な検討準備がスタートしているということなのかを確認させていただきたいと思います。